福利厚生費

効果的な福利厚生費の使い方

社員旅行や、食事補助などさまざまな福利厚生制度は会社のイメージアップだけでなく、

働く人間のモチベーションもUPさせる方法です。

従業員のための福利厚生に関する支出は、法人側では科目はともかく、基本的に経費になります。

福利厚生費は毎期、経常的発生するので手堅い節税対策になりますし、

従業員の定着率向上にも役立ちますから、制度の充実に企業も前向きです。

ただし、一定の要件を満たさなければ、福利厚生費ではなく給与として処理しなければなりません。

従業員側では福利厚生費となるか給与かは大問題。

源泉所得税、社会保険料などへの影響のほか、

トクはしたけど、手取りはないのに負担が増える印象はぬぐえません。

社員に給与課税されることなく、福利厚生費として処理できるポイントを

社員旅行と永年勤続制度について見てみましょう。

親睦を深める社員旅行

みんなで楽しく社員旅行！いつにないシチュエーションで意外な一面を知り、

その後のコミュニケーションも円滑になりチームワークもよくなった、

というもくろみだけで社員旅行が行われるわけではありませんが、

法人の慣例行事になっているところも多いのでは？

昨今、社員旅行や運動会など、レトロな？やり方が支持されているようです。

どんな社員旅行なら、福利厚生費の範囲内なのでしょう。

 ・旅行の期間が4泊5日以内
 ・旅行に参加した人数が50％以上
 ・社会通念上妥当な金額（1人10万円以下程度）

ただし、行かなかった人にお金を渡すと給料として全員が課税されてしまいます。

現金で代替できるとだめなのです。

      勤続年数による表彰

永年勤続表彰制度を設けている法人は多いです。

社歴の浅い会社はこれからですね！

社員にとっても節目の年のイベントは気持ちも新たに、

これからも会社のために頑張ろう！と思うものです。

そんなときの記念品、旅行や観劇への招待など、給与にならない要件はこれです。

 ・勤続年数や地位などから社会一般上、相当な金額であること（これは常識の範囲内ということで）
 ・おおむね勤続10年以上が対象
 ・2回以上表彰される場合は、5年以上の間隔が空いていること

なお、本人が自由に記念品を選択できる場合には、その記念品の価額が給与として課税されます。

商品券も現金と同様、券面額で課税されてしまいます。

ただ、旅行券はちょっと特別。1年以内に旅行して、旅行の報告書を会社に提出し、

使わなかった分を返せば大丈夫です。

福利厚生費のコスパ

福利厚生制度は法人のイメージアップ、従業員のモチベーションアップに大いに貢献します。

節税対策のみならず、少しずつ整備していきたいものです。

ただし、従業員のいない事業主、ひとり社長が自分で自分に福利厚生というのは

無理がありますのでご注意を。

“常識的な範囲内でみんな平等”が基本です。

 要件を押さえていれば従業員の負担を増やすことはありません。

社員旅行、運動会、親睦会などの社内イベントは、

多様な雇用形態の会社でも一体感を図れる絶好の機会です。

なまじな研修よりよほど即効性があるかもしれません。

結果を数字で計りにくい福利厚生費は、予算配分が難しい項目でもありますが、

税務もふまえつつ、効果的に使ってほしいものです。

福利厚生費は考え方によっては、費用対効果の高い経費といえるでしょう。