法人の税務（手続き編）
1.届出書等は出しましたか
会社の設立登記が済み、いよいよ営業開始！
業種によっては官公庁の許可や認可が必要なものもあるでしょう。
では、税金関係は？こちら届出書を税務署と都道府県税事務所へ提出します。
書式はどれもネットで入手できます。
それぞれ期限が異なりますが、ある程度まとめて出したほうがわかりやすいでしょう。
【法人税／国税・地方税の届出書】
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提出先 |
提出書類 |
提出期限 |
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税務署 |
法人設立届出書 |
設立の日以後、2ヶ月以内 |
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青色申告の承認申請書 |
① 設立の日以後、3ヶ月以内 |
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② 第1期の終了日 |
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③ ①と②の早い日の前日 |
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給与支払事務所等の開設届出書 |
事務所開設の日から1ヶ月以内 |
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源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 |
特例の適用を受ける前月末日 |
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都道府県税事務所 |
法人設立届出書 |
設立の日以後、2ヶ月以内 |
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市町村役場 |
法人設立届出書 |
設立の日以後、2ヶ月以内 |
【消費税／設立1期目から、特例を受けたい場合】
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提出先 |
提出書類 |
提出期限 |
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税務署 |
簡易課税制度選択届出書 |
設立1期目は課税期間の末日 |
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課税事業者選択届出書 |
設立1期目は課税期間の末日 |
このほか、社会保険、労務関係の届出があります。
【健康保険・厚生年金・労働保険・雇用保険の届出書類】
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提出先 |
提出書類 |
提出期限 |
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年金事務所 |
健康保険、厚生年金保険新規適用届 |
会社設立後、5日以内 |
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健康保険、厚生年金被保険者資格取得届 |
会社設立後、5日以内 |
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労働基準監督署 |
労働保険関係成立届 |
雇用してから10日以内 |
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適用事業報告 |
事業所開設後遅滞なく |
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労働保険概算保険料申告書 |
事業開始後50日以内 |
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就業規則（従業員10名以上の場合） |
就業規則作成後すぐ |
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公共職業安定所 |
雇用保険適用事業所設置届 |
設置の日から10日以内 |
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雇用保険被保険者資格取得届 |
雇用した月の翌月10日まで |