源泉徴収

源泉徴収税度とは　

所得税の基本は、納税者が自分で税額を計算し、

確定申告書を提出して納税する申告納税法方式です。

これと併せて特定の所得については、その所得の支払者（会社、事業主等）が

支払の際に所定の税額を徴収（天引き）して納付する源泉徴収制度が採用されています。

支払者が源泉徴収義務者となり、納税義務を負います。

つまり、本来の税負担者たる受取側は税金を引かれるだけで、

自分で納税する必要はありません。

税金の収納代行といったところですね。

源泉徴収の対象と税額

源泉徴収の対象となる所得は決まっています。

最も一般的なのは給与でしょう。この他、一定の個人への報酬も対象です。

給与所得の源泉徴収税額は給与の支給額、社会保険料の負担額、

扶養者の人数等により計算します。算出した金額を毎月控除し、

12月の年末調整で過不足を精算します。

報酬等は、支払金額によりますが、概ね10.21％です。

こちらは確定申告で精算します。

どちらも年内は概算を前払いしている感じでしょうか。

ちなみに、利子や配当等は支払先が法人でも個人で源泉徴収されます。

また、支払先が海外在住の個人、外国法人の場合、

対象となる所得と税率が若干異なります。

住民税との違い

　
源泉徴収制度は国税の仕組みですが、天引きという点では、住民税の特別徴収と似ています。

特別徴収は、給与の支払者が各人の住民税を徴収し、地方自治体に納入する方法です。

住民税は前年の所得に対してかかるので、税額は確定しています。

確定税額を天引きしている特別徴収に対し、

給与の源泉徴収は当年の概算額を天引きしています。

同じようでも少し性格が違うのですね。

納税者の意識

源泉徴収制度の是非は昔から議論のあるところです。

国にとっては徴収が確実にできますし、納税者にとっても負担を平準化できます。

そして、良くも悪くもし天引きされると痛税感は少ないものです。

（確定申告経験者はお分かりでしょう。）

自分の負担している税金については意識高くありたいものです。